群馬県議会 2022-11-30 令和 ４年 第３回 定例会－11月30日-10号
今回の防衛省からの県の情報提供でございますけれども、防衛省のほうから11月４日に報道発表が行われましたが、その発表予定の内容に沿って訓練の全体像、そして相馬原演習場での実施内容について説明がありました。 説明を受けまして、まずは県では、周辺市町村への対応をしっかり行っていただいているということを確認いたしました。また、訓練の安全確保等についても確認いたしました。
今回の防衛省からの県の情報提供でございますけれども、防衛省のほうから11月４日に報道発表が行われましたが、その発表予定の内容に沿って訓練の全体像、そして相馬原演習場での実施内容について説明がありました。 説明を受けまして、まずは県では、周辺市町村への対応をしっかり行っていただいているということを確認いたしました。また、訓練の安全確保等についても確認いたしました。
脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会の大和副委員長からも部局横断で進められる組織を作るように要請を受けており、近々発表予定だが、気候変動と脱炭素に向けた新しい組織を検討している。この組織が十分に力を発揮して、この制度をしっかりと進めていきたいと考えている。 また、財源については、県の予算は限りがあるので、県が用意した支援制度で十分というのはなかなか難しい。
ＳＤＧｓ未来都市である本県としては、今後策定される脱炭素ビジョンの全面改定の際には、この秋、発表予定のＩＧＥＳの研究成果も踏まえ、より高い中期目標を設定し、脱炭素先行県となるよう、要望いたします。 次に、教職員によるわいせつ事案の根絶に向けた取組についてです。
都道府県別のデータは本年６月30日に発表予定だが、過去の数値を見ると、全国と同様の動きを示していることから、本県でも厳しい数値になると思う。 また、独立行政法人国際観光振興機構が発表した本年４月、５月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比で99.9パーセントの減となっている。
今後発表予定の四月から六月までのＧＤＰ成長率は、戦後最悪の年率二〇％を超えるマイナスが見込まれており、三四半期連続のマイナス成長で景気後退が鮮明になっております。また、国から発表された四月と五月の訪日外客数の推計値は一千七百人と信じ難いほどの大きな落ち込みとなりました。
10月の初め発表予定の日銀の短期経済観測調査でも悪化が見込まれると言っています。 安倍政権が２回にわたって消費税の増税を延期してきましたけれども、それよりも経済情勢が、今、悪くなっていると、こういう認識はおありでしょうか。再度、確認したいと思います。 ◎知事（三日月大造） 今、手元に過去２度の税率引き上げ延期の際の経済統計等を持ち合わせているわけではございません。
首相側近与党内部からも、日本銀行の６月の全国企業短期経済観測調査（短観、７月１日発表予定）の結果次第では延期もありうるとの発言もでている。もはや１０月からの消費税増税の根拠は総崩れと断ぜざるを得ない。 いま必要なのは、法人税の応分の負担、富裕層への適切な課税など消費税に頼らない税財政の抜本改革の実現である。
○（健康増進課長） インフルエンザの流行状況ですが、１月30日、本日発表予定になっておりますが、愛媛県全体で、定点からの報告数が１週間で１病院当たり30人以上の警報期に当たる状態が続いているという流行状況でございます。 ○（高山康人委員） もう少し何人ぐらいかかって診察を受けておるのか、そこら辺がわかれば教えてください。
それぞれ確定値は来年５月に発表予定とのことですが、既にこちらも10月22日の栃木県議会経済企業委員会や、11月７日のデスティネーションキャンペーン実行委員会第６回総会がそれぞれ開催されており、報告と各委員からの意見が表明されたと聞いております。
県内でも、本年10月にＩＴ技術に精通した市民団体がこれらのデータを利活用し、公共交通を便利にするためのアイデア検討会を開催しており、年内にアプリの開発を進め、来年３月にも発表予定と聞いております。 バス利用者の利便性向上のためには、オープンデータ化の後も、最新データを継続して提供していくことも重要であり、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
2020年６月に発表予定の平成27年高知県際収支、またその次の県際収支は平成という元号ではございませんけれども、2025年に公表されるであろう高知県の県際収支はどのようになっていると考えておられるのか、尾崎正直知事にお伺いをいたします。
今後は、四月に発表予定のひろしまレポートの発信の機会を捉えて、核兵器国などに議長声明を送付するほか、今春ジュネーブで行われますＮＰＴ運用検討会議第二回準備委員会に際して、核兵器国及び核の傘の下にある国の関係者に対し、本県が主催するシンポジウムへの参加を呼びかけ、議長声明の実現に向けた議論の機会を設けたいと考えております。 被爆地における賢人会議等の継続的な実施についてでございます。
この土曜、日曜日に学校長推薦選抜を実施して12月４日には合格発表予定ということで、いよいよ第１期生、スタートを切る学生がこれから決まってまいります。平成24年の２月に設立を判断して以来、さまざまな議論、検討を進めてきたわけでありますけれども、安藤国威理事長予定者、金田一真澄学長予定者を中心に構想を具体化し、また教員の選考等、さまざまな事務作業を行ってきております。
この手続等については、指導主事等会議において、各市町村教育委員会から中学校に周知を図るよう求めるとともに、今後、発表予定の入学者選抜実施要綱に明記し、県教委のホームページでも公開することにいたしております。
いずれにいたしましても，来月下旬に発表予定の教員採用試験実施要綱において詳細は明確にされるとは思いますが，受験される方々へ早目の周知徹底が確実に行われなければならないと思います。あわせて御見解をお伺いしたいと思います。 中でも，小学校，中学校，養護教諭の区分に津山市，高梁市外10市町村で原則として，採用後10年以上勤務可能な方を対象に地域枠による選考を行うということであります。
今後、キャンプ地誘致については、ことし夏までに発表予定のキャンプ地選定プロセスにより進める必要があるため、速やかに施設の整備計画を作成した上で、申請に備え、誘致実現に向けて万全を期す必要があります。 また、全国各地が誘致を目指していく中、ワールドカップ日本大会の正式なロゴマークとして、富士山が採用されることになりました。
泉田知事は、本日発表予定の特定個人情報保護評価書において、個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言で、リスク軽減のために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言するとしており、常に監視、防御している中、脆弱性の発見等に関して、より強いセキュリティー方策が必要と思われますが、県の取り組みについて伺います。
安倍首相は、八月に発表予定の戦後七十年談話について、戦後五十年に自民、社民、さきがけの三党連立政権下で発表された村山談話や六十年の小泉談話を「全体として受け継いでいく」としながら、「植民地支配や侵略といったキーワードを使うか」と問われると、「そういうことではない」と明言しています。
東京電力株式会社では、当初、この秋に発表予定であった系統接続の保留に関する対策につきまして、さらに検討を継続することとしておりまして、検討結果の公表時期は未定とされております。